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1.社会・治安情勢
2013年8月に成立したローハニ政権により、昨年7月14日、イランとP5+1(米、英、仏、露、中、独)との間でイランの核問題に関する最終合意がなされました。同合意により、制裁解除への期待が高まる中、インフレ率や失業率もやや改善傾向にはあるものの、依然として高いレベルにあり、イラン国内には依然厳しい経済状況が存在します。
ISILの動向については、これまでイラン国内におけるテロの発生は見られていないものの、同組織の関係者とされる人物が逮捕された旨の報道が確認されております。
こうした状況下、治安面では、テロによる脅威は少ないものの、依然として邦人に対する強盗や窃盗事件が見られるなど、イラン国内での行動に当たっては(特に外出時)十分に注意が必要です。
なお、本年1月に発生した、サウジアラビアにおけるイスラム教シーア派聖職者の死刑執行に対する抗議デモに関しては、当館又は外務省海外安全ホームページ上の「【注意喚起】海外安全情報(広域情報)」をご参照ください。
2.一般犯罪・凶悪犯罪の傾向
(1)イランでは、犯罪件数等に関する統計が公表されていませんが、各種報道に照らしてみると一般犯罪は慢性的に発生しているものと考えられます。邦人に対する主な被害として、強盗(昏睡強盗、刃物を使用したスマートフォン等携帯端末を狙った強盗)、窃盗(ひったくり、スリ等)の事件が発生しております。
また、薬物事犯については、昨年2月、イラン治安維持軍(警察)麻薬対策局が、「2014年中全国において2,770の麻薬密輸グループを摘発し、麻薬類506トン以上を押収した。」と発表しました。また、同10月31日に発表されたイラン法医局の報告書によれば、昨年3月から9月までの6か月間で、イラン国内で1,470人が麻薬中毒により死亡したとされるなど、薬物情勢に好転の兆しは認められず、麻薬密輸グループの摘発や麻薬類の押収に関する報道は後を絶ちません。
(2)邦人被害事案
第3四半期中、邦人被害は発生しておりません。
(3)邦人以外の主な凶悪犯罪事案
昨年10月16日、イラン南西部フーゼスタン州デズフール市のサフィアバード地区において、車両に乗っていた複数の覆面姿の犯人が、イスラム教シーア派宗教行事「アシュラー」に参加していた信者に対して銃器を発砲し、当該信者のうち2人が死亡、2人が負傷しました。
3.テロ・爆発事件発生状況
(1)テヘラン市内
第3四半期中、テロ・爆弾事件発生の情報には接していません。
同地域には、スンニ派テロ組織「ジュンドッラー(「神の軍」の意)」のほか、「ジェイシュ・アルアドル(正義の軍隊)」と呼ばれるスンニ派の反政府組織が存在し、同組織らによる政府関係者、治安関係者のほか、一般市民に対するテロ、爆発事件が頻発しています。
なお、同州においては最近、以下の事件が発生しております。
③ 同12月23日、イラン治安維持軍(警察)のホセイン・アシュタリー長官は、東部国境地域においてテロリストによるテロ企図事案等が発生したことを明らかにし、「当該テロリスト等の試みは、国境警備隊により阻止された。」と述べました。
(3)北西部イラク国境付近
同地域では、「PJAK(クルド自由声明党)」がクルド人独立民主共和国家の建設を目指し、イラン政府、軍及び治安関係者を標的とした武装襲撃を敢行しており、昨年8月11日、PJAKが、クルディスタン州カーミャーラン地区にて、バシジ(志願民兵)構成員5名を殺害しています。
また、同地域においては、下記報道のとおり、ISIL関連の動向が見られます。
なお、同6月28日、イラン治安維持軍(警察)のホセイン・アシュタリ-長官は、ISILによるテロの可能性について問われた際、「イラン国境は、治安機関によって、万全の警戒措置が採られている。」と述べています。
4.誘拐・脅迫事件発生情報
(1)誘拐事件
第3四半期中、誘拐事件が発生したとの情報には接していません。
(2)脅迫事件
第3四半期中、脅迫事件が発生したとの情報には接していません。
5.日本企業の安全に関わる諸問題
現時点、日本企業であることを理由とした脅威は認められないものの、上記治安情勢を考慮しますと、引き続き楽観視できない状況にありますので、注意が必要です。